スマートフォン用ゲームを配信する香港のゲーム会社が、ゲーム内のアイテムの売り上げにかかる消費税を申告せず、東京国税局からおよそ18億円の追徴課税をされていたことがわかりました。

申告漏れを指摘されたのは、スマホ用ゲーム「マフィア・シティ」を配信していた香港のゲーム会社「ヨタゲームズ」です。

関係者によりますと、「ヨタゲームズ」は2020年から2022年にかけて、日本国内のユーザーがゲーム内のアイテムを買った際の売り上げにかかる消費税の一部、およそ15億円を申告していなかったということです。

追徴税額は、無申告加算税を含め18億円ほどにのぼりますが、「ヨタゲームズ」が税務調査に協力的ではなかったことから、国税局は海外に資金が流れる前に納税期限を前倒しする「繰り上げ請求」をして、日本の子会社の財産を差し押さえたということです。