東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策強化のため、政府は、海外選手の合宿先となる自治体向けの指針を改定し、近く、自治体に示す方針であることがわかりました。

政府が検討している改定案では、滞在中の海外選手らに１人でも感染者がでれば、一緒に合宿するコーチやほかの選手ら全員を隔離して練習の停止を求め、陰性が確認されるまで活動の再開を認めないことを明記する方針です。

また、選手らが複数人で食事をする場合、会話を控えて食事をする「黙食」の徹底を求め、選手らと接触する可能性がある自治体職員に対しても、濃厚接触者とならないように注意を促しています。

空港検疫で陽性が判明した場合については、空港の段階で濃厚接触の疑いのある人を特定し、別のバスで移動させますが、トイレ付きのバスに仕切りを設け、サービスエリアの利用は控えるように示されています。