東京オリンピック開幕まで２３日です。多くの競技会場を所管する警視庁東京湾岸署と組織委員会の警備責任者が集まり、課題となっている「人流対策」などについて意見交換しました。

警視庁　東京湾岸署・山下桂一署長「キーポイントは一枚岩になれるか、そこにかかってくると思います」

東京湾岸署管内には、１２の競技会場があるほか、世界のメディアが集まるプレスセンターも設けられます。

３０日行われた会議では、警察署員と組織委員会の担当者が会場周辺の人流対策や住民の動線確保などの情報を共有し、連携していくことを確認しました。

東京湾岸署の山下署長は、新型コロナの影響で「声を出して人を流す手法がとりづらいので身ぶり手ぶりなどで案内する」「民間警備員や案内を行うボランティアなどと意思疎通し、的確な誘導をしたい」と述べました。