自治体が避難指示を出す目安となる「氾濫危険情報」について、国土交通省と気象庁は川の水位の予測情報を活用して、氾濫の可能性があると予測された段階から発表する新たな運用を始めます。避難行動をより早くとってもらう事が狙いです。

国土交通省などは川の水位データの観測で氾濫危険水位を超えた場合に「氾濫危険情報」を発表しています。

「氾濫危険情報」は5段階の警戒レベルのうち、上から2つ目「レベル4」に相当する情報で、自治体が住民に「避難指示」を出す判断基準としています。

国交省などは、水位の予測技術の精度が向上したことから予測情報を活用して3時間以内に氾濫する可能性のある水位に達する見通しとなった場合も「氾濫危険情報」を発表することになりました。

対象となるのは国が管理する全国298の河川で、国交省は「予測を早めの避難行動に役立ててほしい」としています。