緊急事態宣言が続く東京都内で、２１日、新たに１８３２人の感染が確認されました。

２１日確認された都内の感染者は、１８３２人で、１８００人を超えるのは、１月１６日以来で、一気に感染が拡大しています。直近７日間の感染者数の平均は１２７７．６人で、前の週の１５５．２％と１．５倍になっています。

こうした中、２１日午後、東京都の分析会議で、専門家は、今のペースが続けば、新規感染者は２週間後には１日あたりおよそ２５９８人となり、第３波のピークを大きく上回ると指摘しました。

入院患者も６月下旬から倍増して２３８８人となっていて、感染拡大が続けば、「医療体制がひっ迫の危機に直面する」と述べました。

一方、繁華街での人流のうち、通勤、通学などを除いた「レジャー目的」の人流は、実は３週連続で減少し、緊急事態宣言が出された後、午後６時から８時の人流は、前の週に比べ１６．１％減ったというデータが示されました。

しかし、感染リスクの高い午後１０時以降の人流は、前週比７．２％減と減少幅はわずかでした。専門家は「緊急事態宣言を出しても意味がないというような論調が多く聞かれましたが、データを見る限りにおいては、多くの方々が、不要不急の外出自粛の要請に応じてくださっている中で、深夜まで繁華街に滞留している一部の人々の協力が得られにくいという状況だ」と説明しました。

そして、感染を抑えるには、人流をさらに減少させる必要性を強調しました。小池知事は、「明日からの４連休や、夏休みの旅行やレジャーは控えてほしい」と呼びかけました。