東京の新型コロナウイルス感染者が初めて３０００人を超えるなど、１都３県で過去最多となりました。この３県にも緊急事態宣言が拡大される方向に。そんな中、３週連続で増えているという『救急搬送困難事案』、その現状は。


■『救急搬送困難事案』の意味…コロナだけの話ではない

有働由美子キャスター
「皆さんに知ってほしい言葉が、『救急搬送困難事案』です。患者さんの搬送先がすぐに決まらないというケースで、先週月曜日（１９日）からの１週間で、全国で２２０２件あったことがわかりました。これが３週連続で増えているということです」

小栗泉・日本テレビ解説委員
「『救急搬送困難事案』とは、『医療機関に受け入れを頼んでも３回以上断られた』、なおかつ『現場を３０分以上出発できなかった』事案のことなんです。実は、この半分以上が東京で確認されています」

有働キャスター
「これはコロナ患者さんだけの話ではないということですよね」

小栗委員
「そうなんです。このうち発熱や呼吸困難など『コロナ疑い』の症状があった事案は３３３件。つまり、コロナ疑いではない病気だったり、ケガをしたりしても、搬送先の病院が見つけにくかったということなんです」


■政府は“宣言”の方向も…手詰まりな状況

有働キャスター
「想像すると大変、厳しい状況だと思いますが、政府は３０日にも首都圏３県に緊急事態宣言を発出する方向ということですが、これで感染を抑えられるでしょうか？」

小栗委員
「なかなか難しいんですよね。ある与党幹部は『正直なところ、もう対策が何か大きく変わるわけではない』、別の政府関係者も『実効性のあるアクションはもうない』と、手詰まりな状況を認めています。西村大臣は２９日の夕方に、首都圏３県の知事とオンライン会議をする方向で調整しているようですが、新たな妙案があるわけではないので、政府内からは早くも『仕事やってるアピール』に過ぎないと揶揄（やゆ）する声が上がっています」

有働キャスター
「ご家族や友達に伝えていただきたいのは、いま大変なケガや急病になっても、救急車がすぐに病院へ運んでくれる状況ではないところがあるということです。自分や大切な人を守るために、今一度、周りの方々と感染対策を確認してください」


（７月２８日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）