福島第一原発にたまり続けている「処理水」について、国は海に放出する方針を決めていますが、農林水産物などへの風評被害を抑えるために新たな対策案を取りまとめました。

加藤官房長官「万一、風評が生じたとしても、これに打ち勝ち、安心して事業を継続できる環境を整備します」

福島第一原発にたまる処理水の海への放出は、２年後をメドに開始する予定ですが、国は海洋放出に伴う風評被害を抑えるために新たな対策案を取りまとめました。

具体的には消費者への理解を深めるために情報発信を強化したり、国際原子力機関（＝ＩＡＥＡ）による安全性の確認を行うなどの対策を講じるとしています。

またそれでも風評被害が起きた場合に備えて基金を創設し、水産物の売り上げが減った場合、買い取りを行うとしています。さらに漁業者への支援事業を福島県だけでなく、青森県から千葉県まで拡大することも盛り込まれました。