緊急事態宣言の期限が今月３０日に迫る中、厚生労働省の専門家会議は、対策の緩和について、地域の状況に応じて段階的に緩和することを求めました。

国立感染症研究所・脇田隆字所長「対策の今後、緩和ということが検討されると思うんですけれども、そういった場合には地域の状況に応じて段階的に対応していく、緩和をしていくということが求められる」

専門家は、緊急事態宣言が解除された場合、安心感が出て、いままでの我慢から解放されて行動が活発化し、人流が増え感染者数がリバウンドすることに懸念を示した上で、段階的な緩和を求めました。

また一般医療への負荷がまだ残っている地域もあるなど、新規の感染者数をさらに減らす必要があると指摘しました。

政府は、新規感染者数や療養者、重症者の減少が継続しているとして、全ての地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除する方向で調整に入っています。