新型コロナウイルスの第６波に備えて、厚生労働省は、少なくともこの夏と同じ程度の感染拡大が起きることを前提に、改めて医療体制を整備するよう都道府県に通知しました。

ワクチン接種が進む中、感染拡大や重症化の予防が期待されていますが、厚生労働省は、保健・医療提供体制の整備計画をつくるよう、１日付で都道府県に対して通知を発出しました。通知では、少なくともこの夏の最大の感染拡大の時と同じ程度の感染拡大が生じることを前提に、体制整備を求めています。

具体的には、陽性が判明してから回復するまで切れ目なく健康観察や診療が受けられるように保健所の人員数や外部委託の見込み数などを計画に記載することや、重症化を最小限に抑えるために早期にリスクがある人に中和抗体薬を投与できる体制を明記するなどとしています。

こうした計画については今月中をめどに作成するよう求めていて、厚労省は、この夏起きたような自宅で亡くなる人が出る事態をなくしたいとしています。

一方、検査についても、インフルエンザが流行することを見越して、発熱患者の検査需要に対応できるよう体制整備を求めています。