電動キックスケーターの危険な走行が増加していることを受け、警視庁は、シェアリング事業者などに対し、事故防止の対策を強化するよう求めました。

電動キックスケーターは法律上、原付きバイクに分類されていますが、都内の一部地域では、今年４月からシェアリング事業者が参加してヘルメットを着用せずに走行する実証実験が行われています。

しかし、電動キックスケーターが絡む事故や危険な走行が増えていることから、警視庁は１２日、シェアリング事業者などに対し事故防止の対策の強化を求めました。具体的には、利用者への対面での講習会の実施などを求めたということです。

警視庁は、今後、違反者に対し、指導・警告だけでなく反則切符を切ることも検討するとしています。