ワクチン接種が進む中、行動制限の緩和にむけて行う実証実験について、西村経済再生相は、すでに１３の自治体から参加の表明や提案があったことを明らかにしました。

西村経済再生相「ワクチン接種証明（または）検査という枠組みで実際どのような課題があるか、こういったことについてしっかりと実証を進めていきたい」

政府は、行動制限の緩和にむけた実証実験について地区を指定した上で、飲食店やコンサートホール、ライブハウスなどを中心に行うことを検討しています。

これについて、西村経済再生相は２４日の会見で、すでに１３の自治体から参加の表明や提案があったことを明らかにしました。具体的には大阪、兵庫、北海道、沖縄、福岡などで、参加表明があった自治体では検証を実施したいとしています。

実験は宣言が解除された地域から進め、ＱＲコードなども活用し、店の利用者が感染したかどうかも追跡する方針です。