介護職員の確保が難しくなる中、人材流出に歯止めをかけようと、東京都は、独自に介護や福祉職員を対象に最大で月額2万円を支給するとして、来月17日から申請受け付けを開始すると発表しました。

介護業界ではニーズの増大が予測される一方で、給与水準の低さや人手不足などで職員の確保が難しくなっています。

このため東京都は、介護や福祉職員らに対し独自に「居住支援特別手当」を支給するとして、来月17日から申請受け付けを開始します。

対象となるのは、都内の介護保険サービス事業所や障害福祉サービス事業所などに勤める介護や福祉職員、ケアマネジャーで、所定労働時間が週に20時間以上の職員で、1人あたり月額1万円を支給します。さらに、給与が低いとされる勤続5年目までの若手職員には、さらに1万円を加算して、月額2万円とするということです。

都によりますと、支給対象となるのは約24万人の見込みで、他の地域に比べて住宅費が高い東京の地域特性を踏まえて、こうした支援をおこなうことで、介護業界の人材流出に歯止めをかけたいとしています。

都内の75歳以上の後期高齢者の人数は2025年には191万人となり、介護のニーズが高まると予測されていますが、2026年度には約2万8000人の職員が不足すると見込まれています。