鈴木財務相は、6月から始まる定額減税について、「複数年度にわたって実施することは考えていない」との考えを改めて強調しました。

政府は6月から始める所得税と住民税の定額減税を1回限りだと説明していますが、自民党の木原幹事長代理が、来年度以降も行う可能性に言及していました。

こうした中、鈴木財務相は28日の会見で、定額減税の狙いを「所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることにより、デフレマインドを払拭するきっかけとする」と説明した上で、「複数年度にわたって実施することは考えていない」と改めて強調しました。

また、定額減税や、減税の恩恵が十分に受けられない人々への給付を行うことで発生する事務負担については、「事務負担が増えるのは事実だがご理解、ご協力賜りたいというのが政府の立場」だとしています。