期限切れワクチン廃棄問題 実態調査は現時点では行わず 後藤厚労大臣
有効期限が切れた新型コロナワクチンの廃棄が全国で相次いでいる問題を受けて、後藤厚生労働大臣は、実態調査は現時点では行わないとの考えを示しました。
後藤厚労大臣「できる限り有効期限の近いワクチンから使っていただいて、そしてその上で有効期限を迎えて廃棄につながる事例が出ることについては、これはそういうことを前提に考えざるを得ない」
後藤厚労大臣は、有効期限が切れたワクチンの廃棄が全国の自治体で相次いでいる問題を受けて、廃棄となったワクチンの数の実態調査について、「接種現場や自治体の負担もあり、現時点で、行うことは考えていない」との意向を明らかにしました。
また、期限が迫ったワクチンを回収し海外に供与する対策については、「一度配布したワクチンを回収するオペーレーションは難しい」として、ワクチンの回収はしない考えを示しました。