厚生労働省による調査で、「過労自殺」と労災認定された人のうち、約半数の人が直前の６日以内に、うつ病などの精神疾患を発症していたことがわかりました。

政府が閣議決定した「過労死等防止対策白書」では、２０１２年４月から２０１８年３月までに労災認定された自殺事案について調査しました。このうち、うつ病などの精神疾患を発症してから自殺するまでの日数が「６日以下」だった事案が４７．３パーセントにのぼることがわかりました。

また、医療機関への「受診歴なし」が６４．０パーセントで、特に「極度の長時間労働」と認定された人のうち「受診歴なし」は、７６．１パーセントにのぼったということです。

厚労省は、「実際に発病してからでは間に合わないので、事業者は、日頃からのストレスチェックや、相談しやすい体制作りに取り組んでほしい」と呼びかけています。