１８歳以下への１０万円相当の給付について、政府は現金一括給付を含めた３通りを認めます。これを受け、年内の現金一括給付を決めた一部の自治体では準備が進められています。

東京・多摩市では今月２７日から児童手当の対象である約８０００世帯に対し現金１０万円の一括給付を決定し、１５日朝から対象世帯に送る文書の準備に追われています。

現金で一括給付することにより、２度に分けて給付する場合に比べ約２５０万円の経費が削減できるということです。

多摩市・阿部裕行市長「そもそもが、政府が決断が遅すぎるということで本当に私たちとしては振り回された。現金で待ち望まれている方が多いので、しかも年内での給付ということを実現しようと私も決断しました」

年内の現金１０万円一括給付は東京・豊島区、板橋区などでも決定し、大阪市や北海道・札幌市、東京・江東区、足立区なども一括給付の方針を示しています。

しかし、すでに年内に現金５万円給付で準備を進めてきた自治体からは、事務手続きなどが間に合わず年内一括給付に変更できないとする声も多数上がっています。