都道府県が毎年持ち回りで開催する「国民スポーツ大会」かつての「国体」のあり方をめぐり、2巡目の開催を控えている群馬県など7つの県の知事が、負担の軽減を文部科学省などに要望しました。

かつての「国民体育大会」、現在の「国民スポーツ大会」は、開催地となる自治体の費用負担が大きすぎることが問題となっていて、開催が3巡目に入る2035年以降の大会のあり方について議論されることが決まっています。

こうした中、これから2巡目を迎える群馬や鳥取など7つの県知事が、3巡目からの見直しを待たず、地元の実情に合わせてコンパクトな大会を開催できるよう、文部科学省などに要望しました。

要望書では、開催時期や実施競技などを見直すことで、人的、財政的な負担を軽減することなどを求めています。