東京都は、緊急事態宣言について、要請を検討する上での新たな指標を公表しました。

小池都知事「大切なことは都民のみなさま方の命と暮らしを守ること。オミクロン株の特性を踏まえました対策をさらに強化をいたしまして、なんとしても感染拡大を食い止めてまいります」

東京都は、これまで緊急事態宣言の要請を検討する基準を、病床使用率50％としていましたが、3日午後、オミクロン株の特性を踏まえた新たな指標を公表しました。

まず重症用病床の使用率と、入院患者のうち酸素投与が必要な割合の、どちらかが30％から40％となった時点で、病床使用率などの指標も用いて総合的に医療体制のひっ迫を判断します。

その上で、社会経済活動への影響を示す要件として、欠勤者が都の就業人口の約1割に達する恐れがある水準、つまり新規感染者の7日間平均が2万4000人に達することをあげました。

感染が収束傾向になく、これら2つの要件を満たした場合は、宣言の発出要請を総合的に判断するとしています。

また、この指標に関しては、オミクロン株の特性を踏まえ、東京都は人工呼吸器やエクモの使用としていた従来の「重症者」の定義を広げ、ICUに入っている患者なども含めると発表しました。

2日時点で、このオミクロン株の特性を踏まえた重症病床使用率は15.1％で、入院患者のうち、酸素投与が必要な人の割合は、8.0％でした。