今年上半期に都内で確認された特殊詐欺の被害は、去年の同じ時期と比べて件数はやや減少したものの被害額は10億円以上増え、約37億7000万円にのぼることがわかりました。

警視庁によりますと、今年6月末までに都内で確認された特殊詐欺の被害件数は1402件で、前年の同じ時期よりも30件減りました。一方、被害額は10億7000万円ほど増加し、約37億7000万円となりました。

手口別では「有料サイトの利用料金が未納で支払わないと訴訟になる」などと言ってカネをだまし取る「架空料金請求詐欺」が約14億円で被害金額が最も多く、被害件数も去年の6倍以上と大幅に増えました。

今年から新たに「サポート詐欺」の統計を取り始めた結果、「架空料金請求詐欺」の6割を「サポート詐欺」が占めたということです。

「サポート詐欺」とは、主にパソコンに警告画面が表示され、ウイルスの除去費用などと称して電子マネーなどを請求するもので、高齢者だけでなく若い世代も被害にあっているということです。

また、特殊詐欺に関わったとして検挙されたのは357人で、10代と20代で全体の6割近くを占めています。

受け子や出し子などの詐欺グループの末端の実行役が多く検挙されているということです。