秋田県内に新たな事業所を設置し、県の誘致企業に認定された企業の数は、
昨年度、過去30年で最も多くなりました。

こうした中、東京に本社があるIT関連企業が、
秋田市に新たに進出することになりました。

今年度最初の誘致企業となり、佐竹知事、穂積市長が2人揃って、企業と立地協定を結びました。

県が昨年度認定した誘致企業は、24社でした。
前の年度より11社多く、30年あまり前の1991年度に誘致認定された25社に次いで多い数です。

秋田市は昨年度、これまでで最も多い13社を、誘致企業として認定しました。

この結果について、久々に公の場に揃って姿をみせた、それぞれのトップは。

佐竹敬久 秋田県知事
「確かに人口減少で若い方が少ないということで、秋田に来て人材が集まるかどうかという、
　そういうご心配もあった企業がたくさんありますが、今現状では結構ですね、充足してます」

穂積志 秋田市長
「先ほど知事もおっしゃいましたけども、優秀な人材がいるのかどうかと。
　時代に合った人材、必要とされる人材を確保し、供給…言い方悪いんだけど、
　提供って言うんでしょうかね。そういうような機運が今全体で盛り上がってきていることが、
　高い評価を得て、この秋田が選ばれているというふうに思います」

2人は、県内の若い人材と、
企業が求める人材が合致したことが、誘致件数が伸びた要因の1つと説明。

若い世代や女性の県内への定着を図るためにも、
県と市それぞれが、企業の誘致を積極的に行っていくことが重要である。という見解は一致していて、
この点では、緊密な連携を図り、様々な取り組みを進めていくことを
改めて確認した様子でした。


その県と秋田市は25日新たに、東京に本社があるIT関連企業と立地協定を結びました。
誘致企業として認定された「ビジネスシステムサービス」は、
今年7月にも秋田市内の事業所で業務を始める計画です。

ビジネスシステムサービス・志村健二社長
「環境面、我々が求めている人材を求めやすいというかですね、募集しやすいというか、
　そういうとこもあるので秋田を選びました」
「大学、専門学校、それからIT系の専門学校もあったりとか、
　高専もあったりと、優秀な学生が一定数見込まれる」

会社は、今後10年で、100人を県内から採用したい考えで、
若い女性やUターンした人の雇用も積極的に進めることにしています。