県内を襲った記録的大雨から1年あまり。秋田市ではこれまでに2人が災害関連死と認定されています。

災害関連死かどうかを判断するためには、各自治体が審議会を設置する必要がありますが、県内7つの市町村は今後も設置を予定していないことが県のまとめで分かりました。

佐竹知事は、県内すべての市町村が審議会を設置するよう働きかけていく方針を示しました。

国の災害救助法が適用された大規模な自然災害が原因で亡くなった人の遺族に支払われるのが災害弔慰金です。

支給額は最大500万円で、避難生活の身体的な負担によって病気で死亡した場合などの災害関連死も対象となります。

去年7月に県内を襲った記録的大雨では、これまでに秋田市の2人が災害関連死と認定され、3人についても審査が続けられています。

亡くなった人が災害関連死にあたるかどうかを判断するのが、市町村が条例に基づいて設置する審議会です。医師や弁護士などの専門家で構成され、県によりますと、秋田市のほか三種町と美郷町に設置されています。

また、横手市や男鹿市など4つの市が設置に向けて条例を改正したほか、8つの市と町が今年度中、3つの市町村が時期は未定ながら、今後の設置を目指しています。

一方、7つの市町村は「審議を行う医師や弁護士の確保が難しい。」などとして設置を予定していないということです。

佐竹知事
「まだ未設置の市町村に連絡を取りながら、連携し、どういう風にスキームを作るかこれから急いでやっていく必要がある。そういうことで準備しております。」

県は大規模災害が起きた際、直ちに災害関連死の審議が行えるよう専門家を紹介するなどして、県内すべての市町村が審議会を設置するよう働きかけていく方針です。