政府は8日、離婚後も父親と母親の両方に親権を認める「共同親権」を可能とする民法などの改正案を閣議決定しました。

現在の制度では、両親が離婚した後の子どもの親権は、父親か母親のどちらか一方だけが持つ「単独親権」となっています。

8日に閣議決定された民法などの改正案では、両親が離婚する場合に、双方が合意すれば、「共同親権」が選択できるとしています。

また、合意が難しい場合でも、家庭裁判所が共同親権とするか、父親か母親いずれかの単独親権とするかを判断するなどとしていて、家庭内暴力など子どもの心身への悪影響が懸念される場合は、単独親権にするとしています。

このほか、養育費が支払われない場合に、法的に請求や差し押さえがしやすくなります。

政府は、今国会での法案の成立を目指しています。