自民党は派閥の政治資金を巡る事件を受けた政治刷新本部を開き、議員に対する処分を厳罰化する党則などの改正案をとりまとめました。

岸田首相
「私たちはこの特権意識、これを是正して政治家も当然の責任を取る、こうした改革を進めていかなければなりません」

自民党がまとめた党則や規約などの改正案では、会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕・起訴された場合、議員本人にも「離党勧告」などの処分を科せるようにしています。

また会計責任者の有罪判決が確定し、議員本人も関与するなど政治的・道義的責任が認められた場合は、「除名」か「離党勧告」の処分を行うとしています。

党則などの改正案は今月17日の自民党大会で正式に決定される見通しです。