手製の銃の所持などの罰則強化や猟銃の一種である「ハーフライフル銃」の規制強化を盛り込んだ銃刀法の改正案が閣議決定されました。

1日に閣議決定された銃刀法の改正案では、「発射罪」について、これまでは対象が「拳銃等」という区分の銃に限られていましたが、銃の形状に関わらない対策が必要だとして、自作の銃などを含む「拳銃等」以外にも対象が広がります。

また、インターネット上などで銃の所持をそそのかす投稿をした場合などにも新たに罰則が設けられます。

銃刀法改正の動きは、2022年の安倍元総理銃撃事件や、去年、長野・中野市でおきた警察官を含む4人が殺害された事件など、銃による凶悪犯罪が相次いだことを受けたもので、改正案ではこのほか、猟銃の一種である「ハーフライフル銃」について所持できる基準が10年以上猟銃の所持許可を受けている必要があるなどライフル銃と同等程度となり、厳格化されます。

この点については、これまで北海道の猟友会などから鳥獣駆除の担い手が不足する中、規制が強化されればハンターのなり手がいなくなると反対の声があがっていましたが、条件付きで所持許可を出す運用になるということです。例えば北海道など都道府県側から「被害防止のためにハーフライフル銃による獣類の捕獲が必要」などといった通知が警察庁に出されることが前提で、その場合、ハンターは「北海道でシカを撃ちに行く」などと申請、審査などを経て北海道内での使用に限りハーフライフル銃の所持が認められるということです。

政府は、いまの国会での銃刀法改正案の成立を目指しています。