政府の地震調査委員会は、5日に石川県で起きた最大震度6強の地震をうけ臨時の会合を開き、「活動は当分続くと考えられる」とする評価をまとめました。一方、能登半島の北側にある海底活断層との関連については現時点では断定できないと述べ、引き続き、強い揺れに備えてほしいと呼びかけました。

5日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度6強の地震をうけ、政府の地震調査委員会は、臨時の会合を開いて今後の見通しや原因などについて議論を行いました。

地震調査委員会によりますと、ここ数年、能登半島で起きている一連の群発地震活動は震源が陸地の下を中心としていましたがきのう、石川県珠洲市で震度6強の揺れを観測したマグニチュード6.5の地震は、能登半島の北側の沖合で起きたもので、その後、相次いでいる地震活動も海域で発生しているということです。

その上で、地震調査委員会の平田直委員長は、能登半島・珠洲市の北側の沖合にある海底活断層との関連については、今後の調査を待ちたいとして、現時点では断定できないと述べました。

地震調査委員会は先月の会合で、群発地震の原因について「流体の移動が関与している可能性がある」とする見解をまとめていますが、5日の地震、この「流体移動」がどのように影響したかは分からず、今後の地震については「活動は当分続くと考えられる」と評価しました。そして、引き続き、強い揺れに備えてほしいと呼びかけました。