ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の専門家らが4日、日本記者クラブで会見しました。性加害を「深く憂慮すべき疑惑」と指摘し、再発防止特別チームや相談窓口にも疑問を投げかけました。日本のメディアの責任に言及する場面もありました。
■喜びを分かち合った「当事者の会」
4日午後、東京の日本記者クラブ。国連人権理事会の記者会見を別室で見守り、「ありがとう」と固く握手を交わし、涙をぬぐった人たちの姿がありました。
ジャニーズ事務所の元所属タレントで、ジャニー喜多川前社長による性加害を訴えている「当事者の会」の7人です。今回、国連の人権理事会の専門家からヒアリングを受けてきた彼らは、会見の内容を聞き、喜びを分かち合いました。
■性加害は…被害者との面談から指摘
会見では、同事務所の性加害について指摘されました。
国連人権理事会の専門家
「ジャニーズ事務所のタレントが絡むセクシュアル・ハラスメント被害者との面談では、同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれているという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」
■特別チームとメンタルケアへの指摘も
この問題を巡っては、ジャニーズ事務所は5月に対応策を発表していました。
国連人権理事会の専門家はその1つである、事務所が設置した外部の専門家3人による「再発防止特別チーム」についても触れました。
専門家は「証言によると、ジャニーズ事務所の特別チームまたは独立チームによる調査については、その透明性と正当性に疑念が残っています」と述べました。
また、メンタルケアに関しても指摘。同事務所は、所属経験のある全てのタレントを対象にした心療内科医による外部の相談窓口を開設していました。
国連人権理事会の専門家
「メンタルケア相談室による精神衛生相談を希望する被害者への対応は不十分だとする報告もあります」
■今後も調査…来年6月に最終報告書
そして会見では、日本のメディアの責任に言及する場面もありました。
国連人権理事会の専門家
「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられています」
専門家らはさらに数か月かけて情報収集を行い、最終報告書を来年6月の人権理事会に提出する予定です。
（8月4日『news zero』より）
