東京都は2021年度から2023年度に行われた新型コロナのPCR検査などの無料検査事業で、不正に補助金を受け取ろうとした新たに10の事業者に対して、補助金交付の取り消しなどを行いました。

都によりますと、新たに10の事業者が検査数を水増しして申請するなどし、補助金を不正に受け取ろうとしたということです。

都は去年6月にも、不正に補助金を請求した11の事業者を公表していて、あわせて21の事業者が、これまでに不正な申請を行っていたことになります。

都の無料検査事業の事業費は、およそ732億円ですが、このうち不正に申請された総額は、今回の発表でおよそ393億円になり、このうち102億円ほどは、すでに交付されているということです。

都は、すでに補助金を交付された事業者に対して返還命令を出したほか、不正な申請をした事業者については、補助金の交付決定の取り消しなどを行っています。

都は事業者が補助金の返還に応じなかった場合、法的措置も辞さないとしています。