任意団体にもかかわらず、教員が学校で会費を集めていたことが問題視されていた「名古屋市教育会」が3月末で解散する方針であることが分かりました。

広沢市長は、「教育会」の事業を精査し、「必要なものは公費で継続すべき」などと話しました。

「名古屋市教育会」は、1900年に設立された教育委員会とは別の任意団体で、保護者などから集めた寄付金で教員の研修費用や部活動の大会運営費などを助成しています。

任意団体にもかかわらず、教員が学校でチラシを配り、会費を徴収することについて、去年9月、河村前市長が問題視、調査を指示していました。

これを受けて「教育会」はホームページで入会を呼びかける形に変更していましたが、会費が集まりにくくなり事業の継続が難しいと判断、3月末で解散する方針で、２月に正式に決まる予定です。

広沢市長は、23日、学校で会費を集めていたことを問題視する一方で、「教育会」の取り組みを「学校が助かっている面もあった」として、必要な事業を精査し、市で引き継ぐ可能性を示唆しました。

名古屋市 広沢一郎市長：
「（教育会が）今までどういうことをやってきたかを一回洗い出してみて、当然必要欠かさざるべきものはちゃんと予算化して、継続して子供に迷惑かからないように。これは当然のことだと思います」

解散する方針について、「教育会」の担当者は「名古屋市の教育に貢献していたと思うので、非常に残念だ」とコメントしています。