名古屋市が、ふるさと納税の返礼品として、名古屋市シルバー人材センターによる「空き家管理サポート事業」を追加したと発表しました。寄付金額は1万1000円で、空き家の外観や敷地内の状況について目視で確認し、写真を添えて報告するということです。

市の調査によると、市民からの空き家に関する問い合わせ件数は、2020年が1656件、2021年が1879件、2022年は2370件と年々増加しています。また、市民からの情報提供により2022年に市が調査した1069件の空き家のうち、82件が周囲に危険や悪影響を及ぼしている“特定空き家”だったということです。

空き家を放置すると、老朽化による倒壊や、樹木が道路や隣家にはみだして迷惑をかけるなどのリスクがあることから、国は昨年12月に法改正を行い、“特定空き家”だけでなく、管理が不十分な状態の“管理不全空き家”についても指導・勧告の対象としました。勧告を受けると固定資産税の軽減措置などが受けられなくなります。

市は、愛知県宅地建物取引業協会などと連携して相談窓口を設置したり、シルバー人材センターと協定を締結して空き家管理サポート事業を実施するなど、空き家対策を推進しています。