名古屋市の河村市長と副市長の言動に対して、パワハラと受け止めた職員がいたことを受け、名古屋市は、11月上旬に第三者委員会を設置する方針を示しました。

今月18日、名古屋城のバリアフリーに関する市民討論会での差別発言問題について、検証委員会は最終報告書を名古屋市に提出しました。
報告書に、「市長や副市長からの発言をパワハラと受け止めた職員がいた」と記載されたことを受け、名古屋市の河村市長は、「人格の否定はしていない」などとした上で、第三者委員会を設置し事実確認をするとしていました。

24日の名古屋市議会で、浅井正仁市議が、設置時期について質問したところ、杉浦弘昌総務局長は、11月上旬の設置を目標として調整を進めると述べました。
第三者委員会の委員は、愛知県弁護士会から推薦を受けるということです。