14日付けで懲戒免職処分を受けたのは名古屋市緑区・民生子ども課の児童虐待対応支援員の戸崎誠被告（55）です。

市によりますと戸崎被告は去年8月、SNSで知り合った15歳の少年に対し、自宅でみだらな行為をしたということです。

戸崎被告は不同意性交などの罪で去年11月に起訴されています。

また、同じく14日付けで、住宅都市局の20代の女性技師が停職6か月の処分を受けました。

女性技師は去年5月から8月にかけて、病院の診断を受けた事実がないのにも関わらず、自作したインフルエンザ、ストレス性胃炎などの診断書を提出し、6回にわたってうその申請をして傷病休暇を取得したということです。

聞き取りに対し「休むことで周りの目を気にしてしまった」などと話しているということです。

休んだ分の給料はすでに返納済みで、市は刑事告訴はしない方針です。

また、守山区役所に勤めるいずれも50代男性の主任と主事が減給の処分を受けました。

主任は去年9月、市民の個人情報を閲覧する権限がある他の課の主事に対して、知人女性の住所や家族構成などの情報を印刷して渡すようにそそのかしたということです。

女性が警察に相談したことで発覚し、主任は聞き取りに対し、「女性の詳しい住所を知りたかった」などと話しているということです。

市は、「公務員としての自覚に欠け職員としてふさわしくない非行であります。市民の信頼を著しく損なうものであり深くお詫び申し上げます。信頼を取り戻せるよう、服務規律の確保を徹底してまいります」などとコメントしています。