トラックドライバーなど人手不足が深刻となっている、いわゆる「2024年問題」の対策の一つとして、政府は「置き配」などで荷物を受け取った場合に、ポイントを還元する事業を行うと発表しました。

政府が行うポイント還元事業は、アマゾンジャパンやヤマト運輸、日本郵便など6社が参加する予定で、今年10月から実施します。

ポイント還元の対象は、宅配便の荷物を玄関先に置く「置き配」や、コンビニ受け取りにした場合、日付指定で1回で受け取れたときなど、再配達の削減につながる方法を利用した人で、1配送あたり最大5円を国が補助するということです。

政府はこの取り組みにより現在、12％となっている再配達率を6％まで半減させ、業務の効率化を目指したいとしています。