日本で最も多くの原子炉を有する福井県の杉本知事が、原発に対する武力攻撃への対策を強化するよう、山口原子力防災担当大臣に要請しました。原発のある自治体のトップがこうした要請を出すのは、これが初めてです。

8日夕方、福井県の杉本知事は環境省を訪れ、原子力防災担当を兼務する山口大臣に要請書を手渡しました。

要請書では、原発への武力攻撃に対して自衛隊による迎撃態勢に万全を期すことや、原発の防御や安全対策などに関する法令を見直すことなどを求めています。さらに、原発が武力攻撃された際の住民の避難経路やその手段の確保などについて、国民保護法で具体的に示してほしいとしています。

福井県内には研究炉や廃炉が決まったものを含め国内最多の15基の原子炉があり、県によりますと、ウクライナでの事態を受けて県民の不安が高まっているということです。

山口大臣は「住民の安全確保に万全を期したい」と述べ、関係組織や自治体と連携して取り組む考えを示しました。