「最低賃金」の引き上げ額について、厚生労働省の審議会は、結論を持ち越しました。

すべての企業や店舗などが労働者に支払わなければならない最低限の時給＝「最低賃金」の引き上げの目安について、厚労省の審議会は26日午後から議論していましたが、労働者側と経営側の主張の隔たりが埋まらず、結論を持ち越しました。

昨年度の引き上げ額は過去最大の31円で、現在、最低賃金の全国平均は961円です。今年、企業の賃金を決める春闘では、賃上げの流れがみられたことから最低賃金も引き上げを求める声が多くあり、全国平均が1000円を達成するかが注目されています。

26日の議論では、引き上げの大きさについて、労働者側が物価高による生活費の高騰に対応できる額を求めたのに対し、経営側は大幅に引き上げた場合、賃金の支払いが厳しくなる業種や企業があると主張して、隔たりが埋まらず、議論が難航したということです。

審議会は28日に再度開催され、引き上げ額の「目安」決定に向けた議論が行われる予定です。