動画配信大手「Netflix」の日本法人が、3年間でおよそ12億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

関係者によりますと、動画配信大手「Netflix」の日本法人「Netflix合同会社」は、東京国税局から2019年までの3年間で合わせておよそ12億円の申告漏れを指摘されたということです。

東京国税局は、オランダにある「Netflix」の法人から日本法人に対して支払われる利益の分配が少なく、日本法人の業務による貢献とその対価が見合っていないと判断。

本来、オランダ法人から受け取るべき利益およそ12億円を申告漏れとして指摘したということで、追徴税額はおよそ3億円とみられます。

「Netflix」の日本法人は取材に対し、「国税当局と討議し、修正申告を行った」とコメントしています。