警視庁公安部が爆発物の原料となりうる薬品を取り扱う業者に対し、講習を行いました。

「テロを未然に防止するためには警察の取り組みだけではなく、販売事業者の協力が不可欠です」

来月、東京でG7外相会合が開かれるのを前に、警視庁公安部は24日、爆発物の原料となりうる薬品を販売している業者およそ130人に講習を行いました。

講習では指定された薬品の購入者に対して、購入の目的や個人情報の記入を呼びかけることなどが説明されました。

警視庁は、薬物購入の際に身分証の提示を拒否するなど、購入者に不審な点があったら迷わずすぐに通報してほしいとしています。