若者の県外流出が課題となる中、鯖江市は首都圏の大学で「まちづくりの人材」を育て、卒業後に地元に戻ってもらう協定を大学などと結びました。

連携協定を結んだのは、鯖江市と立教大学、それに鯖江高校です。立教大学では、過疎や空き家などの問題解決を探る学科で人材を育成し、卒業生を鯖江市にかえします。

同大学は東京一極集中を緩和する地方創生のモデルケースとしたい考えで、「JK課」などまちづくり活動の評価を踏まえ、指定校推薦の枠を鯖江高校に設けることにしています。受験生の獲得を進めるとともに、今後は鯖江市内でゼミやフィールドワークを開く方針で、市がその活動費用を補助する方向で検討しています。

今回の協定では、26年度からの入学を目指していて、鯖江市では、将来まちづくりを担うリーダーに育ってもらえればと期待しています。