県内の原発にたまり続ける使用済み核燃料の県外搬出を巡って、杉本知事は24日、関西電力の森社長や武藤経済産業大臣と相次いで面談し、搬出計画には「実効性がある」と容認する考えを示しました。

関西電力の森社長との面談では、使用済み核燃料の新たな搬出計画について、青森県の六ヶ所再処理工場の確実な完成に向けて、どのように取り組むのか確認しました。森社長は使用済み核燃料の搬出は「私の責務」と決意を示した上で、県に対して規制当局の審査の進み具合を定期的に報告する場を新たに設けると説明しました。

また、武藤経済産業大臣とはオンラインで面談し、計画の着実な実行に向けて国が事業者を厳しく指導することなどを改めて確認した上で、搬出計画を容認しました。

■杉本達治知事
「見直したロードマップ(搬出計画)については、県として実効性があると判断する」

これまで27回にわたって完成延期を繰り返している再処理工場。計画では2026年度中の完成が前提となっていることから、杉本知事は引き続き計画の進み具合をチェックする方針です。

■杉本達治知事
「さらに竣工が遅れることは考えていないし、考えたくない。竣工が危ないということが起きる前から、国･関西電力･日本原燃にも(説明を)求めながら、責任を持ってロードマップを実現してほしい」

この他、関西電力は立地地域の振興策に充てるため、継続的に資金を拠出できる新たな仕組みを作る考えも示しました。