ガソリンや電気代の高騰、それに円安などの影響で、県民の「くらし向き」は節約志向が定着してきた一方、新幹線開業で旅行への意欲が高まっていることが23日わかりました。

これは県民生協の調査機関「ふくい・くらしの研究所」が、今年3月に県内の組合員2500人を対象に、消費動向のアンケート調査をしたもので630人から回答がありました。

それによりますと、今後半年間の「くらし向き」が「良くなる」「やや良くなる」と答えた人は4.5パーセント。「やや悪くなる」「悪くなる」と答えた人は32.8パーセントと依然「悪い」状態が高い傾向が続いています。

仁愛大学の南保勝特任教授は、ガソリンや電気代、それに円安の進行で県民の節約志向が定着してきていると分析していて、「今後、特に円安がどう改善されていくのかを注視していく必要がある」としています。

一方、今回の調査の中で、今後半年間の旅行の予定をたずねたところ、「ある」と答えた人が39.7パーセントで、「ない」と答えた人が36.7パーセントと、「ある」という回答が上回りました。

これはコロナ禍前の2019年春の調査以来のことで、南保教授は「新幹線開業の影響で旅行への意欲が高まっている」と分析しています。