新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金およそ4500万円を不正受給した疑いで会社の元経営者ら3人が書類送検されました。

詐欺の疑いで書類送検されたのはいわき市で宅地建設取引や土木建築を手掛ける会社を経営していた茨城県北茨城市の51歳の男ら3人です。警察によりますと3人は2020年9月ごろから2年半以上に渡り、新型コロナウイルスの影響で従業員が休業したように装い、雇用調整助成金およそ4500万円をだまし取った疑いなどがもたれています。警察は捜査に支障があるとして3人の認否を明らかにしていませんが、19日付けで福島地検いわき支部へ書類送検し、詳しい経緯などを調べることにしています。