原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場を選ぶための文献調査について、佐賀県玄海町の町長が10日午前、受け入れを表明したことを受け、佐賀県の山口知事は午後、コメントを発表し、反対の立場を改めて示しました。

山口知事はコメントで「かねてから一貫して申し上げているとおり、佐賀県として新たな負担を受け入れる考えはありません。最終処分場は、国全体として必要ですが、佐賀県はエネルギー政策に十分に貢献していると考えています」としています。

佐賀県玄海町の脇山町長は10日午前11時半から記者会見を開き、文献調査を受け入れることを表明しました。

文献調査を受け入れたのは、北海道の寿都町（すっつちょう）と神恵内村（かもえないむら）に続き、玄海町が3例目で、原発が立地する自治体では初めてです。

文献調査は地質図や学術論文などの文献やデータをもとに行われるもので、受け入れた自治体には最大で20億円の交付金が出ます。

文献調査を受け入れるかどうかは町長が判断しますが、第2段階にあたる「概要調査」には知事の同意が必要です。