県議会のまちづくりに関する特別委員会では、新ホール整備をめぐる県市基本協定などについて議論が交わされました。

10日の県議会まちづくりに関する特別委員会では、旧文化センター跡地での新ホール整備を前提とした県市基本協定の取り扱いや、県市ワーキンググループについて議論が交わされました。

（古川広志議員）
「密にやっていってほしい、県市が協調してやってほしいと思うので」

新ホール整備を巡って県と徳島市で結ばれた基本協定では、旧文化センター跡地に含まれる徳島市所有の土地を県に譲与することや、用地内にあった公共施設の取り壊しなどの県と市の役割分担が定められています。

徳島市では協定に基づき、すでに県へ土地を譲与しているほか、公共施設の取り壊しも終えています。

今回、県が打ち出している藍場浜公園西エリアでの新ホール整備を進めた場合県は、基本協定に基づいてこれまでに市が負担した15億1千万円について、責任ある対応をすると明言しています。具体的な対応を問われた県の担当者は。

（木野内統括）
「15.1億円を徳島市に渡すのではなく、様々な観点から行政的手法を検討しております」

このように述べ早期に対応を検討し、県議会に説明したいとしました。

一方、現計画を推進したい議員らは、新ホール整備の場所を変更するならば、旧文化センター跡地の原状回復が必要ではないかとの意見を述べ、県側の対応をただしました。

（庄野議員）
「お金払って済む問題ではない」

（井下議員）
「県として徳島市に対して責任ある対応案は良いのですがいつ案を出すのか？」

これに対し県の担当者は、現時点で申し上げる段階にないと答えるに留まりました。

（小喜多雅明記者）
「新ホール整備を巡ってきのう、町村会から早期建設を求める要望書が県に出されました。その際、後藤田知事はこの県議会9月定例会でしっかり前に進める動きをすると明言しました。あさって12日開会の県議会で新ホール整備がどの場所で進められるのか大詰めの議論が始まります」