熊本市内の私立高校に通う男子生徒が、部活動の上級生から暴言や暴行を受けて一時不登校になった問題で、学校はいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定し、県に報告書を提出しました。

男子生徒の代理人弁護士によりますと、男子生徒は高校に入学した去年4月から6月にかけて、所属している部活動の上級生から暴行や｢死ね｣などの暴言を受けました。

その後6月から9月にかけて計39日間学校を欠席し、進級した現在も別室登校が続いています。いじめ防止対策法における重大事態のガイドラインでは、欠席日数30日以上を重大事態の目安としています。

学校は、部内の調査や男子生徒への聞き取りから今年2月までに暴力や暴言行為をした上級生3人を停学処分、1人を厳重注意しましたが、重大事態への認定や法に基づく報告書の提出は行っていませんでした。

男子生徒の欠席が続いた去年時点で重大事態と認定しなかった理由について、学校は｢男子生徒がもとの学校生活に戻れるよう支援を優先した｣としています。県によりますと学校は11月、重大事態認定の手続きをはじめ、県は13日付けで学校の報告書を受理しました。今後、第三者による調査委員会が設置され調査が行われます。