国による生活保護費の基準額引き下げをめぐり、富山市に住む受給者らが国と市に対し、減額処分の取り消しと国家賠償を求めた裁判で、富山地方裁判所は24日、処分を取り消す判決を言い渡しました。一方、賠償請求については退けました。

原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟は全国29の都道府県で起こされていて、これで原告の勝訴は1件増えて14件となり、敗訴は11件です。生活保護の支給額を巡っては、国が当時の物価の下落などを理由に2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。