富山市は、能登半島地震の発生時に地域の連絡に活用するアプリ＝電子回覧板が、市内の被害状況などの情報発信に活用されたとして、導入への支援を継続する方針です。

市によりますと、2024年1月1日の地震発生時には電子回覧板が活用され、町内会の住民の安否確認や道路などの被害状況の把握、避難所の開設状況などの情報発信に活用されたということです。

6日の富山市議会一般質問で、市側は電子回覧板の導入に対して「費用の補助や操作の体験会など、町内会などへの支援を継続していきたい」という考えを示しました。

富山市内では電子回覧板「結ネット」をこれまでに44団体が導入していて、市が初期導入の費用補助を行っています。