東日本大震災の被災地から氷見市を支援です。災害時の職員派遣制度に基づき福島県の職員が、氷見市で１２日から始まった家屋の被害認定調査を手伝っています。

小丸明宏記者
「氷見市では、応援に入った福島県の職員が家々をまわり、被害の状況を調べています」

氷見市で１２日から始まったのは、り災証明書の発行に必要な家屋の被害認定調査で、福島県の職員20人も参加しています。石川県境に近く、被害が大きい姿地区には応援職員4人が入り、住宅の基礎や壁などの損傷具合を調べました。福島県からの派遣は、総務省の応急対策職員派遣制度に基づくものです。

ふくしま災害時相互応援チーム　箭内良次さん
「東日本大震災の時に受けたご恩を、少しでもお返ししたいと考えていまして、福島県として今回、支援団体として、氷見市の支援をさせていただくことになりました」

1月16日からは、福島県内の市町村の職員も加わり、あわせて40人が、氷見で被害の認定調査などにあたります。

氷見市姿地区　山本譲治区長
「姿地区にり災証明を早く発行してもらって、皆さんに安心してもらって、早く手続きしたいと思っています」

県のまとめでは、氷見市の家屋への被害は12日の時点で全壊が16件、一部損壊などを含めると分かっているだけで205件にのぼっています。