能登半島地震による液状化現象で被害を受けた住宅について、富山市はり災証明が「一部損壊」でも一定以上の被害があれば支援を受けられる仕組みを新たに設けます。

富山市の藤井市長は15日、能登半島地震の復旧・復興に向けた工程表を公表しました。

このうち、液状化被害を巡っては、り災証明で「一部損壊」と判定された住宅は、これまで耐震改修などで県の支援対象となっていませんでしたが、一定以上の沈み込みや傾きがあるものについては、独自に支援する考えです。

富山市では被害を受けた住宅のほとんどが「一部損壊」と判定されていて、液状化被害が相次いだ東蓮町地区などからは支援を求める声があがっていました。

市は、道路や農地などの復旧工事を2026年度までに終える計画でこの事業にかかる予算を市議会6月定例会に提出します。