地震被災者の避難所での生活が長びく中、県は被災者にホテルなどの宿泊施設を利用してもらう取り組みを始めました。

対象となるのは、魚津市と入善町を除き、災害救助法の適用対象となっている13の市町村の住民のうち、避難所での生活が長期になることなどが懸念される人です。配慮が必要な人や家族が優先的に利用でき、市町村が手配したホテルや旅館など宿泊施設を無料で使うことができます。費用は国と県が負担し、すでに県内で5人が利用しているということです。

県内では、10日の時点で氷見市と高岡市であわせて94人が避難所での生活を続けています。

また、県内の宿泊施設で地震の後キャンセルが相次いでいることについて新田知事は、「北陸新幹線の敦賀延伸など観光にとってチャンスの年」であることには変わりないとしたうえで、観光業や宿泊施設への支援を国にも求めていきたいとしました。