金沢市が約28億円を負担 北陸鉄道「みなし分離」で鉄道路線維持支援
金沢市議会の6月定例会が開会しました。村山市長は北陸鉄道について「みなし分離方式」を導入し金沢市としておよそ28億円を負担することを表明しました。
金沢市・村山 市長:
「国の補助を最大限活用した上で県及び沿線自治体と協調し本市としては約28億円を支援したいと思います」
金沢市・村山 市長:
「国の補助を最大限活用した上で県及び沿線自治体と協調し本市としては約28億円を支援したいと思います」
村山市長は提出議案の説明で北陸鉄道の鉄道線のあり方について国の支援制度を活用できる「みなし分離方式」を導入し、沿線の自治体と県が鉄道施設の更新費用などを支援する協議が整ったとして、金沢市としておよそ28億円を負担すると表明しました。
計画は来年度から15年間で施設や車両の維持管理にかかる計画事業費は総額で141億円にのぼり、このうちおよそ58億円は国の補助金を活用するということです。