県警の一連の不祥事を県議会として調査する「百条委員会」の設置について、11日開かれた議会運営委員会で各会派の意見が報告されました。最大会派・自民党と公明党が賛成せず百条委員会の設置は見送られる公算となりましたが、野党会派は9月議会で改めて設置を提案する考えを示しています。

　県警の一連の不祥事をめぐり県民連合は不祥事の全容を解明するため強い調査権を持つ「百条委員会」の設置を求めています。これについて、11日開かれた議会運営委員会で各会派で集約した意見が報告されました。

　起訴された前生活安全部長の公判前であることなどから、先週「時期尚早」と結論付けた最大会派の自民党は。

（自民党県議団西髙悟会長）
「協議の結果、現時点では設置しない。総務警察委員会で引き続き審査を行うが裁判の状況等を注視し状況次第では百条委員会の設置を検討する」

　公明党は「百条委員会ではなく特別委員会を設置すべき」。一方共産党と無所属の6人中5人は「設置すべき」と賛成の意向を示しました。

　県民連合は県警の相談対応や情報公開の在り方など百条委員会で調査すべき10項目を新たに提示。県警を県民の信頼を回復できる組織に変えるための調査をすべきと主張しました。

（県民連合福司山宣介会長）
「閉会中審査もやってきたが県警に対する県民の不信感はさらに高まっていると思う。批判の声も強まっている。不信や批判が今やこの県議会にも向けられている。県議会の存在理由が問われているのではないか」

　百条委員会の設置について7割の議員が所属する会派が賛成せず、委員会では「意見の一致をみなかった」と結論付けられました。

（県民連合福司山宣介会長）
「なぜ裁判をしているとできないのか、切り分けて配慮すれば議論できるじゃないか。本田被告（前生活安全部長）と本部長のその問題だけではない。確かにその問題に端を発しているが他にもっと警察が不信感を持たれることがいっぱい起きているそのこともしっかり（調査）しないといけないと私は思っている」

県民連合は11日に開会する9月定例会での議論も踏まえながら百条委員会の設置について動議または決議を会期中に提出する方針です。